の辞令交付を受け事務を執行している。

また、「衛生関係従事者免許事務」で取扱われる免許は、理容師・調理師等知事免許11種類と、医師・管理栄養士等厚生大臣免許14種類と多種にわたっている。

「埼玉県内の各種情報サービス」においては、教育・福祉・医療・住宅など生活情報や行政案内・催し物情報など各種情報サービスを提供している。これは、埼玉県が独自に構築している「広域高度情報サービスシステム（埼玉県くらしのインフォーメション）」と、「彩の国ネットワーク」の二つのネットワークシステムに接続している6台の情報端末機や6面のマルチビジョンから利用できるようになっている(図2-1-1参照)。

「災害情報の収集・提供」では、地震など大規模な災害が発生した際、ここでは、埼玉県と東京都を結ぶ情報拠点としての役割を担うこととなっている。実際に災害が発生したときには、県内各市町村から寄せられた被災状況や安否に関する情報、交通情報などを東京都内に通勤・通学している埼玉県民に対して速やかに提供しようとするものである。このため館内のフロアーは実にゆったりと広くとられており、危機管理に対する配慮が滲みでている感が深い。

（2）開設の背景

東京都に隣接する埼玉県は、多くの県民が東京都に通勤・通学している。その数は県民6人に1人の割合と推定されている。県民の生活行動圏は行政区域をはるかに越えて拡大しているといえる現状である。

このような状況において、県民に「より便利に、より快適に」行政サービスが受けられることを基本的な理念として、開設されたものである。

開設の目的として、

第一に、埼玉県や東京都で地震などの大規模な災害が発生したときの「現地連絡本部」となり、情報収集・提供の拠点とする。

第二に、県民の需要の高い窓口事務の受付・交付などを取扱い、利用者である県民の利便を考えた総合的な行政サービスを提供する。

第三に、情報ネットワークシステムの多面的な活用など、21世紀に向けての行政サービスを構築していく。

としており、利用者の立場にたった行政サービスの提供を実現したいとしている。

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